地方での転職活動を考えるときに、求人数や情報量が都市部と異なることや、地方での生活に馴染めるかどうかという不安があるかもしれません。また、就職や転職情報が不十分であると、リスクが大きくなる可能性があると言えます。
一方で、地方での転職における実情や転職活動のポイントをおさえておくことで、理想のライフプランやワークライフバランスを実現することができるでしょう。そこで、本記事では、地方転職が困難であるとされる理由を解説し、それらを踏まえて地方転職を成功させるコツを紹介します。
この記事のポイント
- 地方は求人数や企業数が都市部に比べて少ない。一方で、テレワークでの転職も増えているため、地方で働くチャンスは年々増加していると言えるでしょう。
- 特に情報収集は非常に大事で、都市部と地方を転職活動中に往復する可能性もあるので、予め一定の労力と財力が求められます。
- 地方の転職エージェントに相談して、転職活動を成功させましょう。
地方での転職活動は難易度が高いのか?
企業の数や求人の数の比較
地方転職が厳しいといわれる最も大きな理由のひとつとして、都市圏に比べ求人数が少ないことが挙げられます。
厚生労働省が発表した令和4年(2022年)度10月の有効求人数(実数)をもとに、東京都とその他の地方の求人数を一部比較してみました。
都道府県名 | 有効求人数(実数) |
---|---|
東京都 | 324,373 |
神奈川県(横浜市含む) | 99,653 |
大阪府 | 210,266 |
愛知県(名古屋市含む) | 138,230 |
福岡県 | 114,729 |
宮城県(仙台市含む) | 50,539 |
新潟県 | 54,374 |
鹿児島県 | 44,629 |
山形県 | 26,881 |
石川県 | 27,731 |
事実上、都市と地方では人口や経済規模が異なるため、求人数には差が生じることがあります。
有効求人数は少ないが、有効求人倍率は?
日本では、地方では都市圏に比べて「有効求人倍率」が高い場合があります。「有効求人倍率」は、1人の求職者につき、何件の求人があるかを表す指標で、値が高いほど仕事が余っていることを意味します。こちらも厚生労働省が発表した令和4年(2022年)度10月の有効求人倍率(実数)をもとに、算出してみます。
都道府県 | 有効求人倍率 |
---|---|
東京都 | 1.62 |
大阪府 | 1.30 |
島根県 | 1.78 |
広島県 | 1.62 |
香川県 | 1.55 |
このように、地域によっては、東京や大阪と比べて有効求人倍率が高い地域もあり、転職活動を行えば地方でも仕事を見つけやすいといえます。
転職情報や求人の調べ方について
地方へ転職する際に、情報収集が困難であると感じる人が多いようです。これは、地方では就職や転職に関する情報を発信する業者(人材派遣会社、マスコミ、広告会社など)が都市部に集中しているためです。そのため、地方では情報発信力や広報力が自然と低くなってしまいます。また、企業側からも、採用コストを考慮して、積極的にメディア広告を出さないところもあるため、企業の情報へのアクセスが困難であると感じる人もいるかもしれません。
地方では、東京に比べて企業や求人の数が少ないため、選択できる職種や条件が限定的であることがあります。移住先の情報が不足している状態で、自分がやりたい仕事を絞りすぎたり、条件に強いこだわりをもっていると、転職活動が困難になることもあります。そのため、転職先を探す前に、移住先の地域の特性を理解することが重要です。例えば、その地域が強みとしている業種や、人手が不足している業界をリサーチすることで、自分の希望条件とマッチする転職先を見つけることができるかもしれません。
地方転職における給与や年収について
地方へ転職する場合、前職に比べて給料が低くなることに対して不安を感じ、転職を迷う人もいます。実際には、2022年における日本各都道府県の平均年収の上位は、東京都、神奈川県、大阪府であり、都市部が占めています。ただし、都市部では物価や家賃も高く、生活費が地方よりも多くかかることもあります。そのため、給料の高さと暮らしやすさや貯金のしやすさは必ずしも直結しないと考えることがよいでしょう。
都市部から地方へ転職活動を行う場合、労力と財力が求められることがあります。そのため、企業訪問や面接のために都市と地方を何度も往復しなければならない場合が多いです。その場合、移動時間だけでなく、交通費や場合によっては宿泊費も負担する必要があります。また、地方転職は長期的な戦いになることが多いため、転職活動で費やすコストが大きくなることもあります。そのため、転職活動をする際は、事前の企業研究をしっかり行い、面接日程を綿密に計画することで、できるだけ負担を減らすことが重要です。
地方での転職における事前準備
地方での転職において、成功を収めるためのポイントは、「移住前の準備活動に力を入れる」ことです。これにより、転職の障壁を乗り越えることができるでしょう。そのような具体的な方法については、以下のようになります。
転職エージェントを調べる。特に地方でおすすめのエージェントとは?
地方転職を支援する転職エージェントを活用することで、地方転職における悩みや疑問点をプロのキャリアアドバイザーに相談することができます。転職エージェントを利用するメリットとしては、自分のキャリアプランを明確にすることや、非公開求人や企業の内部情報を入手できること、履歴書の作成や面接対策をサポートしてもらえること、企業とのスケジュール調整を代行してもらえることがあります。特に地方転職を個人で行う場合には、手間やコストが大きくかかることがありますが、転職エージェントを活用することで、自身の負担を軽減するだけでなく、転職活動をより有利に進めることができます。
おすすめ:リージョナルキャリア

求人情報や転職サイトを調べる。
情報収集に力を入れることが大切です。転職サイトやハローワークで地方の求人情報を調べ、移住先でどのような業種で人材が不足しているのかを確認することで、転職のチャンスを見つけることができます。
特に、希望する職種が決まっている場合は、その職種に関する求人が十分にあるのかを確認することが重要です。また、地域の周辺の地価や物価、交通手段などを調べて、おおまかな生活費を割り出すことも重要です。情報収集のための有効な手段としては、地方自治体の相談窓口に問い合わせることや、地元の場合は親戚や友人から情報を得ることができます。
まとめ
「地方転職は厳しい」という悩みを解消するためには、転職活動における事前準備を入念に進めることが大切です。地方転職を成功させるためには、実態が見えづらい地方企業に関して、情報へのアクセスを広げることが重要です。複数の情報機関やエージェントにコンタクトを取り、情報収集を進めることで、地方転職の機会を見つけることができます。